東京五輪を開催する意義

関西大学の宮本勝浩名誉教授によると、2021年の東京オリンピック・パラリンピックが
無観客で開催されたときに失われる経済的損失額は
約2兆4,133億円にのぼり、中止の経済的損失は約4兆5,151億円にのぼるそうです。
しかし、完全な形での開催を強行して感染拡大になった場合の経済損失や日本のダメージは
計り知れません。
もし菅首相が日本国民を守る為に東京五輪の開催権を返上すると宣言すれば、広く国民の支持を
得られ支持率は上がるでしょう。

また、東京五輪の経済効果は開催前が多く2019年までに8割近くの効果が出ており、開催後は
マイナスになると言われています。
すでに13.8兆円の経済効果が出ており、もうそれで充分ではないですか。

では、今なぜ政府は開催に拘るのでしょうか。
菅総理や小池都知事は、「本当は中止したい」と思っている可能性もあります。
現状で開催を強行したところで、多少の支持率アップがあってもさほど得が無く、あえて責任を取りたく
ないからです。
しかし、「やめよう」と言い出せないのは空気がそうさせているからだと考えます。

太平洋戦争後の東京裁判で軍の関係者が揃って「内心は忸怩たる思いがあったが、空気に抗えなかった」
と言い逃れに終始したのと同じではないしょうか。
日本人はいたって単純な国民です。今は「中止しよう」との空気になっているが、何かのキッカケで「やろう」
との空気に変わります。政府や利権者はその空気に期待し作ろうとしています。

もし本当に膨大な感染者や死者が出てしまったら取り返しがつきません。
半ば諦めて失敗に突き進むくらいなら、少しでも早く中止を決断したほうがいいでしょう。

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